情報操作?贅沢と浪費の日本、「食料自給率41%」は低いのか?

テレビのニュースなどで、日本の自給率が低いって聞いたことがあると思います。

そのため、農業をもっとって意見を聞いたことがあると思います。

でも、これって、うそ?

うそではないかもしれませんが、正しくも無いかもしれません。

そういえば、これに関する漫画を読んだことがあります。

漫画のタイトルは、エンゼルバンク?だったかな?

作者は、ドラゴン桜を書いた人です。

ドラゴン桜といえば、東大を目指すストーリーの、あの漫画です。

さて、エンゼルバンクに、日本の自給率のことが書かれていました。

日本の自給率は低いか?という問いがありました。

答えはノーです。

でも、データてきには自給率は低いです。

でも、そのデータにトリックがあるとの事。

この自給率を出すデータですが、カロリーを元に計算するとか。

だから、食生活が、今の肉中心になると、どうしてもデータ上、自給率が低くなるとか。

だって、肉の方が野菜よりカロリー高いもん。

私てきに説明を書こうと思ったのですが・・・

うまくかけない。

知りたい人は、漫画を読んでね~

また、今回のことを書いた元記事も、この下にコピペしています。

そこにも、書いてあるようですが・・・

私にはよくわからん。

だから、漫画のほうをお勧めします。

ま~、合っているかは保障はしませんけどね。

贅沢と浪費の日本、「食料自給率41%」は低いのか?

【日本の議論】

41%―。農林水産省が今年8月に発表した平成20年度の日本の食料自給率(カロリーベース)だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「50%以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率41%という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。

「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で9年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定している。

川島准教授は今年3月に出版した「『食料危機』をあおってはいけない」(文藝春秋)で、これまで世間でいわれてきた食料危機説のさまざまな根拠に反論しているが、その主張は明快だ。

「世界に食料は余っている。人口の増加などにより、将来的に需要は増えるだろうが、予想されているほどではなく、生産量も増える。日本列島を封鎖することはできない。だから、日本が食料不足による食料危機に陥ることはない」

各論は同書に譲るとして、川島准教授は食料自給率について、このような見解を披露する。

「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」

農水省の資料によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標」だ。この説明を聞くと、川島准教授の指摘は的外れのように見える。

だが、「カロリーベースの食料自給率は(国民の)生命・健康維持にかかわる安全保障度を示している」(同課)という視点に立ち、食料自給率の算出の仕方をよく見てみると、意外な事実が分かる。

■“摂取”か“消費”か

カロリーベースの食糧自給率は「1人1日当たり国産供給熱量」を「1人1日当たり供給熱量」で割った数値だ。20年度の「1人1日当たり国産供給熱量」は1012キロカロリー、「1人1日当たり供給熱量」は2473キロカロリーだ。1012を分子とし、2473を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である41%だ。

しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した2473キロカロリーという数字は、日本人1人が1日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

■「贅沢と浪費」の自給率

2473キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、NHK元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は41%だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民1人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年12月に発表された19年の数字は1898キロカロリーだった。

■2000キロカロリーを分母にすべき?

それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。

農水省が18年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として1人1日当たり2000キロカロリーの供給が必要としている。

また、同マニュアルでは「不測時」をレベル0から2まで設定しているが、最も深刻な事態であるレベル2は、「1人1日当たりの供給熱量がこの2000キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」としている。

そこで、食料安保上、1人1日当たりに必要な熱量を2000キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は50・6%となる。

農水省は「27年度に45%」「50%以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集INDEX2009で「10年後に50%、20年後に60%」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、平常時の指標。不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」と認めている。

一方で、50%以上の自給率という目標については、分母が2500キロカロリーの前提で出されたものであることから、2000キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、改めて議論する必要がある」ともしている。

■「100%がいいわけではない」

カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関(FAO)の資料に基づき、独自に算出したものだ。

世界のカロリーベースの食料自給率(15年分)を見てみると、先進国ではオーストラリアの237%を筆頭に、カナダ145%、アメリカ128%と100%を超える。低い方からみると、韓国46%、スイス49%。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。

しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を100%にすることは絶対不可能(中略)現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと3つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離(かいり)してしまったことに根本的な問題があると主張する。

また、川島准教授は安易な「100%自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が100%だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」

「100%自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら(急に輸入ルートを確保できない可能性があるため)困りますから」としている。

加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で「より広い地域で助け合う方がいい」とし、自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。

■国民は60~80%で「安心」

20年に内閣府が実施したアンケート調査によると、当時40%だった食料自給率について、回答者の79.2%が「低い」と考えており、93.2%が「高めるべきだ」と答えた。

また、将来の食料輸入について計約93.4%が「非常に不安」「ある程度不安」と答えた。18年の前回調査の約77%から16ポイントも増えている。

20年の調査では設問がなかったが、18年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「60~80%」が49.0%、「50%前後」が20.4%だった。

分母を2000キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える60%には、まだ足りないことになる。

農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。

農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。

贅沢と浪費の日本、「食料自給率41%」は低いのか? (産経新聞) – Yahoo!ニュース

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