会社が用意しろよ!私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業

社員が自分のスマートフォンやパソコン業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいるそうです。

これって、会社が寛容になったイメージにとれますが、実は仕事で必要な道具を社員に買わせているだけでは?って思います。

私としては、仕事に必要なものぐらい、会社で用意しろっていいたいです。

私は、携帯電話をもっていません。

なぜなら、友人もすくないので、携帯電話は必要ありません。

そう言うと、

「いざって時のために、携帯って必要じゃん」

なんて言われます。

しかし、そんな、一生のうちに何度あるかって事のために、高い料金を払うきがしません。

でも、今回、一生のうちにあるかどうかって事が起こりました。

私の場合、阪神大震災。

そして、東日本大震災です。

阪神大震災のころは、今ほど携帯電話は普及していませんでした。

でも、今回の東日本大震災は違います。

今や、一人一台の時代です。

で、役にたったか?

ソフトバンクなど、早い段階から役にたたなかったと聞きます。

ま〜、いざって時って、こんなものでしょう。

それでも、上司などに

「いつでも連絡できるので、携帯は必要やろ?」

と言われたことがあります。

そこで、

「仕事で必要ですか?それならば会社で用意してください」

そのようにいうと、それっきり言われなくなりました。

私の場合は、主に事務職です。

そして、休みの日には、ほとんど家にいます。

だから、固定電話さえあれば、大体連絡がつきます。

家の固定電話は、インターネット(ADSL)をするために引いてあるのであって、電話としては必要ない状態です。

私は、仕事で使うために、自前の一眼レフを会社に持っていったことがあります。

すると、それを使うのが当たり前のような状態になりました。

「別に減るもんじゃ無いし〜」

って思うかもしれません。

しかし、カメラのシャッター部分って寿命があります。

デジカメは、フイルムカメラと違い、撮る分にはお金がかかりません。

それにシャッター切る音を聞くとは、とても気持ちがいいので、ついついシャッターを押してしまいます。

そのため、そのカメラを買って、一ヶ月で寿命と言われる回数の半分を押してしまいました。

ちなみに、そのシャッターの修理代は、2〜3万円のようです。

毎回、私のカメラで撮影する事を要求されるので、シャッターの事を説明して、修理代の事を聞いてみました。

すると、だんまりでした。

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次から、会社にあった、壊れかけのデジカメを使うことになりました。

サラリーマンと言えば、スーツが当たり前です。

会社経営者の場合、必要経費として処理できるようですが、サラリーマンは、そんな事はできません。

少ない給料から、働くために必要なのにスーツを買う必要があります。

だから、仕事で使う道具ぐらい、会社で用意してほしいです。

「会社も色々苦しいから」

なんて経営者はいいますが、

「あんたの無駄遣いをなんとかしろ」

って言いたくなる事が過去にありました。

なんせ、自分の食事代まで経費でおとしている状態でした。

その金額も、半端額ではありません。

そのお金があれば、パソコンなど、超高級機がかえるほどでした。

そんな、自分には甘く、他人には厳しい経営者の会社です。

どうなったか?

当然、つぶれましたよ。

ざま〜みろ。

私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業

「今日から私物解禁!」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン(PC)の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。東日本大震災や電力危機をきっかけに、私物の情報端末で社内システムに接続し利用するメリットを認識。従来はセキュリティ面などへの不安から「私物禁止」か「私物黙認」としていた企業が、「私物解禁」に方針転換した。スマホやPCの私物解禁の動きを追う本連載の第1回は、ディー・エヌ・エー(DeNA)、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。

「海外拠点とのコミュニケーションが格段に良くなった」。私物のスマートフォンを片手にこう語るのは、携帯電話向けソーシャルゲーム大手のDeNAで経営企画本部に在籍する秋山知之氏だ。同社は2011年3月、スケジュール管理や電子メールといった情報系システムに限り、私物のスマートフォンからの利用を解禁した。

「海外拠点とのやり取りが増えたことで、もはや会社にいるときだけ仕事をすればよい状況ではなくなった。私物が使えるようになったので、常にスマートフォンを二つ持ち歩く必要もない」と秋山氏は続ける。

私物スマホ解禁で情報共有を円滑に

DeNAが私物のスマートフォンの利用を解禁したきっかけは、グループウエアなどの情報系システムを、クラウドサービスに移行したことだ。「いつでもどこからでも利用できることが、クラウドのメリット。端末や利用できる場所を制限してしまうと、そのメリットを封じ込めてしまう」と、情報システム統括本部情報システム部の中野雅仁部長は説明する。

私物のスマートフォンの業務利用を解禁するにあたって、独自のセキュリティ対策も施した。ITベンダーと共同開発したID管理やログ管理サービスを経由して、クラウドサービスにログインする仕組みを作った。「だれが、いつ、何にアクセスしたのか」をシステム部門側で管理できる。常に監視することはしていないが、「何か問題があったときに、端末が私物であろうがなかろうが、すぐに対処できるようにした」(同)。

私物利用の解禁は、この3月の東日本大震災でも功を奏した。実は当初、同社は4月から私物スマートフォンの利用を認める予定だったが、3月11日の震災直後に予定を早めて「解禁」した。出社できない状況でも、スムーズに国内外の拠点と情報を共有し、ビジネスを継続できたという。

私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業 – スマホ・PCの私物解禁!:ITpro.

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